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カーエレ、情報通信、デジタルAV、5000億円超(06年度売上げ)計画。 
松下電子部品（北代耿士社長）は2006年度を達成年度とする中期経営計画「躍進２１計画」を明らかにした。 創生から躍進のステージに移る2004年度―2006年度の3カ年経営計画で、３トライアングル作戦として『技術立社』『品質立社』『グローバル・スピード経営（ローコストグローバル）』を掲げ、強い技術、強い品質、強いコスト、強い個で構造改革と成長戦略を同時推進。「カーエレ、情報通信、デジタルＡＶの3分野に特化し、フィルムコンデンサー事業を展開している松下電器精密キャパシタビジネスユニット、富山松下電器を含め電子部品ドメインとして現在、マイナスのＣＣＭをゼロ以上のプラスに転換。同時に2003年度4,000億円強のグローバル売上高を年率103―105％伸ばし、2006年度5,000億円を超える規模にしていく」（北代社長）と言う。 成長を牽引するＶ商品6商品（角速度センサー／重量センサー／ＨＥＶ用コンデンサー／チューナー／ＡＬＩＶＨ―Ｂ・ＡＬＩＶＨ―Ｇ／シートデバイス）プラス18商品の『Ｔｈｅ Ｔｏｐ24商品』のグローバル売上げ比率を2003年度の45％から2006年度60％に、これら24商品を含めグローバルシェアNo.1商品のグローバル売上げ比率を2003年度の25％から2006年度40％に引き上げる。 業界別販売比率も現在、35％の情報・通信を含めＡＶ、情報・通信、カーエレの3分野で2006年度30％ずつにする。地域別生産比率も現在50％以上を占める日本を2006年度50％以下にし中国、アジアを中心にした海外を50％以上にする。 このため、得意のモジュール技術に加え、松下グループ内に半導体事業、セット事業を持つ強みを最大限生かした松下電器半導体社との協業や対内セット事業との連携を強化するオンリーワン戦略を推進。松下電器精密キャパシタビジネスユニット、富山松下電器とともに電子部品ドメインとして部品単体事業からモジュール化、システム化を核にしたソリューション事業を強化。ソリューションプロバイダーとして北代社長が2000年の社長就任以来掲げている『グローバル価値創造企業〜お客様価値創造の戦略パートナー』を目指す。 加えて、事業の選択と集中をより進め、事業を（１）モジュール（２）回路基板（３）変成器（４）回路部品（５）機構部品（６）スピーカ（７）コンデンサの7事業に特化。現在松下電子部品の7ビジネスユニット（ＢＵ）、5ストラテジックビジネスユニット（ＳＢＵ）を4月1日付で7事業を担当する事業グループにくくり直す。同日付で2001年4月1日から導入した社内カンパニー制（ＬＣＲ、モジュール、オートモーティブの3デバイスカンパニー）を廃止。代わって新家周三常務、東和登常務、西山勇取締役による担当役員制を敷きそれぞれが担当事業を持ち担当事業グループを統括。ＢＵ長がグローバル執行責任者として国内外の担当事業の責任を持つ体制に切り替える。 その中で、昨年7月以降取り組んでいる松下精密キャパシタＢＵ、富山松下電器との技術交流や海外拠点の統括などの一体運営体制を強化。2006年度までの両事業体の松下電子部品への資本統合を目指す。 Ｒ＆Ｄも（１）薄膜・積層・光デバイス（２）基板（３）カーエレデバイス（４）パワー制御デバイス（５）モジュールデバイスの5分野に研究開発資源を集中投下。リサーチ＆デベロップメント（Ｒ＆Ｄ）からリサーチ＆ビジネス（Ｒ＆Ｂ）として研究開発ヒット率を上げていく。 |
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