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技術開発に再度集中、中国の販売体制強化。 
――2004年の経営戦略ではどのような点に重点を置かれますか。 中村社長 変化のスピードに対応するための商品開発と技術開発をより深めていきたい。同時に環境に配慮した品質の向上がキーワード。顧客との距離を縮めるための取り組みを継続していく。そのための、SMKとしてのSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）構築を図っていきたい。 また、昨年10月の事業部改編で、タッチパネル事業部を独立させた。タッチパネル事業については、利益改善に向け、今年は背水の陣で取り組む。同事業は現在は赤字だが、将来の当社の柱の1つに育っていく可能性がある。 ――2004年の市場をどのようにみておられますか。 中村社長 今よりは悪くならないのではないか。V字回復はなくとも、下期の好調さがしばらく続くのではないかとみている。不況になって以来、過去に2度の回復基調がみられたわけだが、今回は3度目の正直として、やや強めにみている。 当社の今年度の売上げも、デジタル家電新3種の神器などを中心に伸びており、4月以降、前年同期比で10％程度の増加で推移している。 2004年は、アテネ五輪、そして米国大統領選挙も控え、市場が伸びる材料が揃っている。地政学的な不安要素としてイラク問題とSARSがあるが、イラク問題については、フセイン元大統領の拘束もあり、少し不安材料が減少した。一番心配しているのは、円高。これ以上円高ドル安が進むと、相当厳しくなる。最近は、為替の影響を以前ほどは受けにくい社内の体質作りも進んでいるが、やはり日本経済全体への影響などを考えると、間接的な影響が表れてくる。 ――グローバル事業の動向は。 北米、3割増見込む 中村社長 北米市場の売上げは、2004年度は前年比で3割程度の伸びを見込んでいる。STBなどのデジタル関連の増加のほか、米国自動車市場でのタッチパネル採用が進んでいるため。現在は連結売上げに占める北米の構成比は13％程度だが、2004年度は2割に近づくかもしれない。 アジアでは中国の販売体制を強化する。深川、上海を中心に再構築を図る。中国での生産体制についても、現在の華南だけでなく、必要があると判断すれば、華北地区などへの新拠点も検討していく。同時に、中国国内にTN（トランス・ナショナル）としての技術者の拠点を新設することも検討している。将来的には、中国を技術的人材の補給基地とし、米国などの各市場に派遣したり、というようなスタイルも検討している。 当社では毎年2回、各国の拠点をつないでのTN営業担当者研修会を実施しているが、年々、参加者に占める中国語対象者が増えているため、昨年11月の研修会では、日本語、英語に加えて、初めて中国語の同時通訳を導入している。 ――2004年の設備投資計画は。 中村社長 2003年度の設備投資見込みは34億円だが、売上げに見合う形で来期は当然増加する。箱モノよりも、生産にかかわる投資が中心になる。 ――第6次中期計画スタートから1年がたとうとしています。 雌伏から飛躍へ 中村社長 過去の中計でなかなか実績が上がらなかったのは、フォローアップ体制が不十分だったり、責任の所在があいまいだったことなどがある。現在進行中の中計では、結果も大事だが、プロセスを重視したアプローチを進めている。 当社のDNAは、モノ作り。今年は商品、技術の開発にもう一度集中したい。当社の社員は、1人ひとりの能力は高いと思うが、ここ10年ほど停滞したために、自信をなくしているのではないかと思う。潜在能力を引き出すためにも、「勇気と自信」を今年のテーマにしたい。そうすることによって、これまで蓄えてきた力を発揮し、「雌伏」から「飛躍」の年にしたい。 SARS、円高、テロなど懸念材料を気にしても仕方がない。（1）売って売って売りまくる（2）創って造って作り込む―をスローガンに、積極的な事業を展開していきたい。 |
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