ＩＣＴ各社　レジレス店舗、顔認証決済など次世代型コンビニエンスストアの実証実験が活発

　各種センサーや生体認証などを活用し、手ぶらでも買い物ができる次世代型小売店舗の実証が本格化している。大手スーパーやホームセンターなどで無人レジの採用が進み、一部コンビニエンスストアでは無人キャッシュレス決済を導入するところもあるが、ここにきて各種センサーや生体認証を組み合わせ、レジも排除した店舗などの実証が始まった。手ぶらで済み、レジ待ちなどがない店舗の実現が目前に迫る。

　小売り向けシステムを開発するＩＣＴ各社は数年来、キャッシュレス決済と生体認証を組み合わせた手ぶら決済の仕組みを開発してきた。労働人口の減少に伴い小売店舗業務の効率化、省人化が求められており、次世代型の小売店舗は各種センサーやカメラを使ったＩｏＴの仕組みやＡＩ（人工知能）を組み合わせることで、在庫管理や発注業務の省力化を目指す。同時に生体認証技術を用いた手ぶら決済の開発にも着手し、静脈認証や顔認証を使った決済システムを開発。コンビニ各社と協業した実証にも取り組む。

　ＮＥＣはセブン―イレブン・ジャパンと協業し次世代店舗の実証に着手。パナソニックはファミリーマートと連携し、自らフランチャイズ契約してＩｏＴ実証店舗の運用を進めている。さらにここにきて、レジもなくしたレジレス店舗の実証が本格的に始まった。

　ＮＥＣは１８年末からセブン―イレブンと共同で、顔認証による手ぶら決済ができる省人型店舗をＮＥＣグループ会社などが入る三田国際ビル（東京都港区）に設け、顔認証決済などの検証を進めてきた。これに加え２月２１日、顔認証を使った次世代型のレジレス店舗を本社ビル地下にオープンした。

　新店「ＮＥＣスマートストア」は、ＮＥＣグループの社員食堂や売店など福利厚生関連事業を行うＮＥＣライベックスが運用し、レジなしで買い物ができる。来店客は顔認証で本人確認して入店する。店内天井などに設置した約３０台のカメラと商品棚の重量センサーなどを組み合わせ、商品を手に取って退店するだけで決済が終わる。

　今のところ社員証による入店で手ぶら決済もできるようになっており、利用希望者には順次、顔の登録などを進めている。「商品は画像と重量で登録されており、手に取った商品を別の棚に戻したり、ほかの人がその商品を手に取ってもほぼ問題なく認識できる」（ＮＥＣ）という。

　コンビニ大手のローソンもこのほどレジレス店舗の実証を始めた。富士通の生体認証技術を採用したレジなし店舗「ローソン富士通新川崎ＴＳレジレス店」（川崎市幸区）を２月２６日にオープン。３月１６日から富士通研究所が開発した手のひら静脈と顔情報だけで本人を特定できるマルチ生体認証を世界で初めて導入し、レジのない手ぶら決済の実証をスタートさせる。

　現在はスマートフォンの専用アプリにクレジットカード情報を登録し、アプリに表示したＱＲコードで入店。店内のカメラと重量センサーを組み合わせ、手に取った商品を自動識別して退店時に自動決済する。１６日以降は手のひらを入り口の認証端末にかざすだけで買い物できる。

　パナソニックとファミリーマートが共同で検証をする、ＩｏＴを活用した次世代コンビニ「ファミリーマート佐江戸店」（横浜市都筑区）は昨年４月のオープンから間もなく１年を迎える。店内に設置した８０台以上のセンサーやカメラなどを使い、店員の効率の良い作業支援や電子棚札を使った商品と価格の一括運用などを推進。店内の運用が可視化でき、一定の成果につながっている。

　パナソニック社員などに向けて同時に取り組むレジなしの手ぶら決済も順調に利用が進む。顔認証技術と物体検知技術を使って決済ができ、商品アイテム数を増やしながら検証を行っている。「想定以上の利用がありデータの収集を続けている」（パナソニック　コネクティッドソリューションズ＝ＣＮＳ社）という。

　ＰＯＳ（販売時点情報管理）システム大手の東芝テックも画像認識を使ったキャッシュレス店舗の開発を進めるほか、少ないカメラで認識する仕組みの開発などにも取り組んでいる。

　各社が進める顔認証などの生体認証を使った手ぶら決済やレジレス店舗は、従業員など特定のコミュニティ内での店舗運用で導入効果があると見られるため、オフィスや工場など特定の人が利用するマイクロマーケット市場への展開が中心になる。

　ただ課題もある。生体認証によるレジレス店舗の初期導入費用は、規模にもよるが認証の仕組みなどの導入だけで数千万円程度が必要だ。店舗従業員の省人化や効率化など運用コストの削減、来店者がレジに並ばず効率良く買い物できる点などを含めて試算することが求められる。