総務省の来年度予算

5Gと光ファイバに97億円

　総務省は東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、20年度予算を効果的に運用することで次世代高速通信規格5G、4K8K衛星放送、AI（人工知能）など、次世代成長分野の発展を促す。総務省の来年度予算は総額16兆7692億円で、前年度より1397億円の増加だ。

　総額16.8兆円のうち、次世代産業の基盤となるソサエティ5.0を支えるICTインフラ整備には5Gやマイナンバーカードの普及関連で4219億円を投じる。

　内訳は光ファイバ整備に52.7億円、5G用の携帯電話基地局整備に44.3億円の計97億円を計上した。

　デジタル経済の基盤となるマイナンバーカード関連では普及と利活用の促進に1664.3億円、キャッシュレス経済基盤の構築に2457.6億円を投じ、官民共同利用型キャッシュレス決済を推進する。

　産業の高度化・新規産業の創出では459.5億円の予算。特にローカル5Gの実現に向け、地域の開発実証を推進するのに初めての予算37.4億円をつけた。

　総務省は24日、ローカル5Gの申請受け付けを開始したが、自治体や企業が地域限定で自前のネットワークを構築していち早く事業展開できるようにする。

　新規産業の創出では量子暗号、ネットワークの高度化、AI・自然言語処理などの技術開発予算は349.1億円。AIよる多言語翻訳技術の研究開発には25年の大阪・関西万博に向け、14億円を予算化した。

　インバウンド拡大策としての国際放送と放送コンテンツの海外展開合計では37.9億円の予算。政府は放送コンテンツ関連の海外売上高を20年度までに500億円に到達させることを目標にしている。

　18年12月1日スタートした新4K8K衛星放送の受信環境整備事業として11億円を計上、電波漏えいなどによる他の無線機器への影響をなくす。

　そのほか、サイバーセキュリティの強化やこのための要員育成、ICTの安心安全確保やICT利用環境構築に134.6億円を投じる。