米有料放送 競争から協業へ
米国の有料映像配信市場でＭＶＰＤ（有料放送事業者）の契約者数の伸びが足踏み、代わりにＯＴＴの契約増が顕著になっている。ＯＴＴの台頭に伴いケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業界では〝コードカッティング〟と呼ばれる契約解除が増加。一方で同業界ではＯＴＴと連携の動きも出ている。
米国のＭＶＰＤは、ＣＡＴＶではコムキャストやチャーター・コミュニケーションズ、衛星ではディレクＴＶ（１５年７月ＡＴ＆Ｔが買収完了）、ディッシュ・ネットワーク、通信事業者では「Ｕ―ｖｅｒｓｅ」サービスのＡＴ＆Ｔと「Ｆｉｏｓ（ファイオス）ＴＶ」サービスを提供するベライゾン・コミュニケーションズが代表的企業。一方でＡＴ＆Ｔが１２日発表したようにニュース専門のＣＮＮや娯楽企業を傘下に持つタイム・ワーナー（ＴＷ）を買収するなど、業容拡大の動きもある。
ＭＶＰＤの契約数は、本紙調べでは１７年末のＭＶＰＤ上位１５社で合計１億件を超えている。米国の調査会社ＳＮＬケーガンによると、ＭＶＰＤの契約数は１７年末で９４００万世帯。ピーク時の１２年末より７４０万の減。
バンドル方式で割高感
米国のＣＡＴＶ事業者はいくつかのチャンネルをまとめて提供する「バンドル方式」で顧客と契約しているが、多い局ではその数が１００チャンネル近い。しかし実際に契約世帯が視聴するのはせいぜい１０チャンネル程度。契約世帯に割高感が出てくるのは当然である。
こうした「見ないものにも料金を払う」という契約形態に契約者は不満。その反動として登場したのが、インターネットの普及に伴うＯＴＴ事業者だ。
電波、ケーブル、衛星が長い間、映像伝送の主役だったが、１０年ほど前からネットが映像の伝送方法に加わった。ネットフリックスは０７年、Ｈｕｌｕ（フールー）は翌年サービスを開始。特にネットフリックスの契約件数は１７年末、米国で５４７５万件、米国外も含めると１億１７５８万件となり、１億の大台に乗った。
３大ＯＴＴで１億件超
ネットフリックスは当初、定額見放題（ＳＶＯＤ）というサービスで契約者数を増やしたが、近年ではオリジナル作品の制作に注力、できるだけサービス提供地域の言語で放送するなどの努力で米国外での契約を拡大。現在ではネットフリックス、フールー、アマゾンがＯＴＴ３大事業者。３社合計の米国内の契約数は１８年３月末で１億２７０万件（ＮＣＴＡ調べ）。
こうしたＯＴＴが伸びている要因として、ＭＶＰＤと比較して料金が安価、手軽さ、一年中見たい番組が視聴可能などがある。
ＯＴＴの台頭がコードカッティングをもたらしているが、ＣＡＴＶ事業者が静観しているわけではない。
コムキャスト、チャーターといった大手事業者は１５年半ばから「スキニーバンドル」と呼ばれるサービスに乗り出した。月額料金を通常より低く抑え、１０―２０ドルに設定してチャンネル数を絞った〝スキニー（皮状の、薄いという意）〟状態での提供により、割高感を回避したサービスだ。
コードカッティングへの対抗策として、コムキャストのようにネットフリックスと協業拡大するケースも出てきた。
コムキャストは４月から新しいサービスとしてネットフリックスのコンテンツをバンドルして、コムキャストの料金に組み込んで視聴者に提供開始した。
米国ではさらに「ｖＭＶＰＤ」（仮想ＭＶＰＤ）というサービスも登場している。スマホを含むネット経由でテレビ局のコンテンツを生放送するサービス。ディッシュ・ネットワーク系の「Ｓｌｉｎｇ ＴＶ」や、ＡＴ＆Ｔ系の「ＤｉｒｅｃＴＶ ＮＯＷ」が代表例だ。この２社合計で１７年末時点３３０万契約（ＳＮＬ調べ）。
米国のＭＶＰＤでは、ＡＴ＆ＴによるＴＷ買収で一段と業容を拡大する一方で、ライバル企業との提携により「競争より協業」を模索、コードカッティングに歯止めをかけようとしている。
【ＭＶＰＤ／ＯＴＴ】
Ｍｕｌｔｉｃｈａｎｎｅｌ Ｖｉｄｅｏ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ／Ｏｖｅｒ－ｔｈｅ－Ｔｏｐ。ＭＶＰＤはＣＡＴＶ局、衛星、通信事業者が提供する有料の映像配信サービス。ＯＴＴは既存の伝送路を使用せず、インターネットを活用してコンテンツを配信するサービス。