ICT各社　IoTのセキュリティ拡充

　ＩｏＴ機器の利用拡大に伴い、ＩｏＴに関するセキュリティも重要になってきている。ＩｏＴはあらゆるものがインターネットにつながることから、これまでのサイバー攻撃以上にリスクも高まる。昨年まではＰＯＣ（実証実験）が多かったＩｏＴも、今年は実導入に移る事例も増えてきた。ＩＣＴ各社はＩｏＴ関連のセキュリティサービスのメニューをそろえ、提案を本格化している。

　ＩｏＴは家電や産業機器、自動車など様々な分野で採用する動きが出てきている。その半面、セキュリティに対する課題もあり、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の調査では、開発時のセキュリティ基準が未整備の製品サービスは約４割あった。特に製品のみを販売している場合は、６割以上の製品とサービスにおいてセキュリティ対策が不十分だった。

　こうした背景もあり、ＩＣＴ各社はセキュリティ製品やサービスを強化している。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎの国内ＩｏＴセキュリティ製品市場調査によると、１６年の市場規模は前年比２７.５％増の５１８億円となり、１６―２１年の年平均成長率は１９.３％で２１年には１２５０億円になると予測している。

　主要セキュリティソフトベンダー各社は、ＩｏＴをキーワードにした取り組みを本格化。各社がサービスメニューをそろえ、ＩｏＴ環境におけるセキュリティ支援を進めている。

　トレンドマイクロは今年度、セキュリティの監視運用を行うＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）の高度化に向けた支援を進めるとともに、ＩｏＴ向けでサービスプロバイダや機器メーカーとの連携を強化する。ＩｏＴ機器向けに専用のＳＯＣを展開するほか、通信事業者のネットワークサービスにセキュリティを組み込んだサービス展開もしていく。

　マカフィーは、ＩｏＴセキュリティにいち早く取り組み、組込み機器からネットワークまで、ＩｏＴで必要となるセキュリティ対策支援を進めている。今年はクラウド環境のセキュリティも含めて総合的な支援を加速させる。

　ラックは、多種多様なＩｏＴ機器に対し、ハードからソフト、ネットワークまで総合的なぜい弱性診断を行う「ＩｏＴセキュリティ診断サービス」を始めた。サービスはＩｏＴ機器の物理的なぜい弱性と実際に通信した状態の診断を行い、結果と改善策を報告する。

　ＮＥＣは、デバイスをはじめエッジ領域のセキュリティ対策を強化しており、４月からは不正な接続や通信を可視化し遮断できる製品を発売。セキュリティ対策をさらに強固にできるようにした。

　富士通は、ＩｏＴ基盤の提供とともにセキュリティ対策支援にも取り組む。セキュリティ関連の中核事業会社・富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、昨年末からＩｏＴと組込み機器向けマルウエア対策ソフトを発売。今年はＬｉｎｕｘ版を投入した。ＩｏＴ機器の性能を落とさずサイバー攻撃を防御できる。

　日立製作所は、昨年から情報セキュリティの体制を強化しＩｏＴ時代に合ったセキュリティ対策支援を始めている。グループの日立システムズは、ＩｏＴ機器に関するサイバー攻撃検知サービスをはじめ、ＩＴに加え、制御システム、ＩｏＴなどのセキュリティインシデントへの早期対応ができる統合ＳＯＣを開設し、高度な監視を進めている。

　ＩｏＴのセキュリティは政府でも取り組みを進めており、経済産業省と総務省では「ＩｏＴセキュリティガイドライン」を策定しているほか、ＩＰＡでも手引書を公開しセキュリティ対策を指南している。