V-Lowマルチメディア放送　本格始動

■アナログテレビ跡地利用の新放送

　Ｖ―Ｌｏｗマルチメディア放送とは地上アナログテレビが使っていた９９−１０８ＭＨｚを利用して創設された新しい放送サービスで、映像　音響・データを扱える、第３の放送制度と称されている。

■最終的には自動車全車導入が目標

　「テレビのデジタル化が世界規模で進んでいるが、海外では先進国を中心に約５０カ国でラジオのデジタル化が進み、イギリスやノルウェーでは新車の９０％以上がデジタルラジオを搭載。米国ではラジオ局の９０％がデジタル化している」と強調するのは、エフエム東京が中心となり設立した、日本のデジタルラジオ放送「ｉ―ｄｉｏ」を推進しているジャパンマルチメディア放送（ＪＭＢ）の梅本宏彦社長。

　梅本社長は「自動車にもハイレゾ級の超高音質の放送が提供でき、ピンポイントの緊急情報伝達もできる。家庭にも高音質放送と緊急情報が提供可能。加古川市、喜多方市、あきる野市、焼津市でも国の補助助成金を活用した導入が始まっている」と話す。

　車への導入は「２８年までに７千万台の３分の１、３３年には３分の２、最終的には全車」を目標にしている。

■Ｖ―Ｌｏｗマルチメディア放送とは

　法定義は「移動受信用地上基幹放送」で、自動車や陸上を移動するものに設置したり、携帯受信設備で視聴する放送。

　「Ｖ―Ｌｏｗ」は、ＶＨＦ帯アナログテレビに割り当てられていた周波数のうち１―３チャンネルの低い方の帯域を使うことから名付けられた。４―１２チャンネルに使われていた高い周波数は「公共・一般業務無線」や、携帯端末向けの「Ｖ―ＨＩＧＨマルチメディア放送」に割り当てられている。

　第１図は周波数割り当てと、Ｖ―Ｌｏｗマルチメディア放送の特性などを示している。

■Ｖ―Ｌｏｗマルチメディア放送のメリット

　デジタル方式を利用しているため、クリアな音声で放送が可能。映像も扱えるので、音声と映像を組み合わせた放送や、データキャスト放送も可能。ハイレゾ級超高音質コンテンツの放送も行うことができ、カーオーディオのほか、室内外用の音響製品への導入も期待されている。

　第２図のように、災害情報、交通情報、映像・データ、ラジオ、電子配信、行政情報伝達など活用シーンは幅広い。

　電波を扱うのは局側なので、情報提供者に免許や資格が不要な点も大きなメリット。放送局の指導で誰でも電波を利用できる。

■自治体防災伝達システムも始動

　「ｉ―ｄｉｏ」では「Ｖ―ＡＬＥＲＴ」と名付けた自治体防災伝達システムの提供もはじめ、既に導入が始まっている。第３図が地域情報と災害情報における「Ｖ―ＡＬＥＲＴ」の情報の流れ。放送設備を担当するＶＩＰ社が自治体住民に地方自治体からの情報を放送伝達する。

　第４図が「Ｖ―ＡＬＥＲＴ事業」の仕組みで、第５図が「Ｖ―ＡＬＥＲＴの高度化事業」の概要を示している。いずれも、国の財政措置による支援が受けられる。

　事例を挙げると、兵庫県加古川市では第６図、第７図のような導入整備を実施し、「災害情報伝達等の高度化」の実証事業として、消防庁から委託を受けた。

　福島県喜多方市では中継局建設（過疎債、総務省）、システム構築と防災ラジオ配布（緊急防災・減災事業債、消防庁）。東京都あきる野市ではシステム構築と防災ラジオ配布を申請（緊急防災・減災事業債、消防庁）。静岡県焼津市では防災ラジオ購入費助成が行われている。

■迫る防災無線放送デジタル化の期限

　現在、各地に導入されている防災無線放送や家庭に配った防災受信ラジオも、デジタル化が進められていて、２２年までのデジタル移行が促され、各自治体は順次更新を始めている。一方、防災無線を導入していない市町村もあり、加古川市では最新のＶ―Ｌｏｗマルチメディア放送を代わりに導入。

　情報放送設備はノートＰＣ。アンテナはテレビ用のものが使え、指定緊急避難場所の鍵を収納した箱の開閉や扉への誘導灯の隔操作もできる（写真１―３参照）。新旧防災対策のハイブリッド化を推進すれば、安全性はより高くなりそうだ。

■ハイレゾ級超高音質放送実証スタート

　ＪＭＢは車載向けのビジネスをさらに加速するため、「車載推進本部」を設立。５月からｉ―ｄｉｏ受信機能を備えた車載端末のプロトタイプを実装した自動車で走行実証事業を始めた（写真４参照）。

　デジタルの特性を活用して、クリアな音声、音声プラス映像、ハイレゾ級超高音質、データキャストなどを放送することができる。カーオーディオのほか、室内外用の音響製品への導入も期待される。

　車内でハイレゾ級の音源の試験配信を受信して、静音化の進む自動車内でのＨｉ―Ｆｉ聴取の可能性を追求。車載オーディオ製品の新たなビジネスモデル確立を目指している。