東電EPとソニーモバイル

スマートホームサービス本格開始

　東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）とソニーモバイルコミュニケーションズは７日、スマートホームの分野でＩｏＴを活用したサービスを本格的にスタートすると発表した。両社は昨年８月に業務提携の検討を開始する基本合意書を締結。年末からのフィールドトライアルを経て、今回のサービス化を実現した。開発したサービスは、スマホなどで離れた所から家族の見守りができるもので、今後順次メニューを拡大していく。早期に数十万契約を目指す。

　新サービス「テプコ・スマートホーム」は家庭内の状況をセンサーなどで把握できるとともに、家庭内の機器を遠隔操作できるようにして快適な生活を支援することを目指し開発を進めている。「家があたかも家族の一員となり、快適で頼りになるサービスを目指し開発した」（東電ＥＰの田村正常務取締役）という。

　第１弾として「おうちの安心プラン」と「遠くても安心プラン」をスタートする。おうち安心プランは東電ＥＰとソニーモバイルが共同開発した。ソニーモバイルの通信関連技術により、スマホのアプリで家族の帰宅状況や留守中の自宅の状況を外出先からでも確認できるようになる。

　自宅にはソニーモバイルが開発した「スマートホームハブ」を設置し、窓やドアに取り付けたセンサーや家族が所持するセンサーによって見守りができる。留守中のドアの開閉で家庭の状態を速やかに把握できるようにするほか、外出や帰宅状況などもスマホで確認できる。

　機器設置や運用は東電ＥＰが行い、設置作業は１万８千円、契約事務手数料３千円、スマートタグが１個４３２０円。月額３２８０円で利用できる。設置費用は２年間の利用で無料になる。

　今後は両社でさらに機能を拡充していく。在宅中の家族へのメッセージや家の周りの情報提供、音声操作なども実現できるようにするほか、ソニー製機器との連携も進める。併せて他社の製品やサービスとの連携も行い、「オープンなプラットフォーム化をしていく」（田村常務）計画だ。

　東電ＥＰ独自で開発した、遠くても安心プランは自宅の分電盤にエネルギーセンサーを設置することで、家電の使用状況をスマホなどで確認できるようにする。設置作業料１万８千円（２年間利用で無料）、事務手数料３千円、月額使用料２９８０円となる。

　サービスは沖縄と離島を除く全国で利用できる。サービス開始に当たり、東電ＥＰの川崎敏寛社長は「これまでの電気だけでなく、機器が連動することでより便利な生活が送れる。新たなインフラ事業者になれるようにしたい」と述べた。

　ソニーモバイルの十時裕樹社長兼ＣＥＯは「より顧客ニーズに合わせるためにはハードに加え、お客さまへの理解、生活に密着したサービスが重要。両社で生活の快適さ、楽しさの新しい価値を提供していきたい」と方向性を示した。

　おうちの安心プランは１１月３０日までの申し込みで事務契約手数料を無料に、タグ２個を無料で提供する。遠くても安心プランは１８年１月１４日までの申し込みでも事務契約手数料を無料に、月額料金３カ月無料で提供するキャンペーンを行う。