RoHS指令対応待ったなし

ハロゲンフリープリント配線板 鉛フリー対応電解コンデンサ 電子部品業界の覆配慮の動きが一段と活発になってきた。EUの電気・電子に含まれる特定有害物質の使用制限に関する「RoHS指令」の施行が06年7月1日となり、RoHS指令への対応が待ったなしの状況にあるほか、日本、中国などのアジア圏、米国でも電気・電子に含まれる特定有害物質の使用制限に関する法制化が進み、その対応が不可欠となっているためだ。 日本の電子部品業界はRoHS指令の禁止物資である鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB（ポリブロモビフェニール）、PBDE（ポリブロモジフェニルエーテル）の不使用部品、部材の生産、供給体制にいち早く取り組み、ほぼ体制が整いつつある。 ＜自主基準定め＞ RoHS対応部品・部材の開発、商品化は着実に進み、セットメーカー各社が要求している環境負荷物質の不使用、低減のグリーンプランヘの対応も図っている。環境負荷物質の削減、全廃に向けて自主基準を定め、自主規制による物づくりを進め、運用しているメーカーも少なくない。 資材調達から使用済み製品の回収・リサイクルまで事業活動全体の環境負荷を製品ライフサイクルで的確に把握する環境経営を掲げ実践。製品のライフサイクルアセスメント（LCA）データの解析を行い、その結果をもとにLCAガイドラインを作成し、研究開発や商品化に導入する動きもでている。廃棄物の発生抑制（リデユース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の3Rシステムの徹底、高度化も進んでいる。 ＜立ち入り調査＞ 調達部材の環境影響度（グリーン度）を部資材の生産工場に立ち入り調査する工場環境監査を実施する動きも広がっている。循環型社会に向けて地球環境負荷物質の削減、全廃に取り組む中で、地球環境に配慮した部資材を選定し、購入するグリーン調達を徹底するために、書面調査だけでなく、部資材の生産工場に立ち入り調査してグリーン調達基準に満たない工場に対しては改善を求め、基準に達するよう支援していく動きもみられる。 セットメーカー同様、電子部品業界でも部資材の調達先の工場環境監査を行うところが増えている。 環境負荷物質の社内分析体制の構築も急速に進んでいる。鉛やカドミニウムの分析ができる簡易型蛍光X分析装置や六角クロム簡易分析装置、高精度分析装置（ICP、AAS）などを購入し、社内で分析データ、成分データを作成できる評価測定体制を整える動きも活発だ。 ＜生産工程見直し＞ 事業活動に伴う産業廃棄物を限りなくゼロにする廃棄物ゼロエミッションに取り組むところも増えている。国内事業所だけでなく、海外事業所もゼロエミッションの対象事業所にして、廃棄物の発生量を抑制する設備、機器の導入や生産工程の見直しなどを進める動きもみられる。 循環型経済社会の構築を目指し、製造事業者は環境に配慮した製品づくりを促進。消費者や市場がそれを評価することにより、経済システムに環境配慮対応を組み込むグりーン・プロダクト・チェーンの実現に社会全体が動きだしている。その中で、日本の電子部品業界の環境に配慮した事業活動はさらに加速している。