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会社案内
沿革
1950
- 一般動向
- 電波法、放送法、電波監理委員会設置法の電波３法施行
朝鮮戦争勃発
- 電機業界
- 米でＵＨＦテレビ開局
米ＲＣＡが３色カラー受像管を開発
ＮＨＫが東京テレビ実験局として放送開始
- 電波新聞
- 電波新聞社設立
創刊当初の電波新聞。右下広告に創業者平山秀雄のあいさつ（1950年6月5日）
1951
- 一般動向
- ９電力会社発
日米講和条約調印
- 電機業界
- 電波新聞
松下とフィリップス提携をスクープ（1951年1月15日）
1952
- 一般動向
- 日本電信電話公社設立
- 電機業界
- 松下電器産業がフィリップスと提携
- 電波新聞
1年後には提携発表。そして電波新聞は8ページに(1952年3月24日)
1953
- 一般動向
- 国際電信電話公社設立
民放にテレビ局一斉予備免許
- 電機業界
- NHKが東京テレビ局開局
NTVがテレビ放送開始
米がカラーテレビをNTSC方式に決定
米RCAがVTR実験成功
- 電波新聞
- 電波新聞大判8ページに
1954
- 一般動向
- テレビ受信機の物品課税開始
自衛隊と防衛庁設立
- 電機業界
- 米でNBCとCBSがカラーテレビ放送開始
NHKが大阪、名古屋テレビ局開局
東京通信工業(ソニー)がトランジスタ生産
神戸工業(デンソーテン)がトランジスタ生産
- 電波新聞
- JEI(Journa of Electronics Industry)（月刊）創刊
ラジオ組み立てコンクールを全国で展開
テレビへの期待を1面で報道
（1954年9月22日）
1955
- 一般動向
- 経済企画庁設立
日本がGATTに正式加盟
- 電機業界
- ソニーがトランジスタラジオ発売
- 電波新聞
- ラジオの製作（月刊）創刊
自動計算機の技術動向を1ページで解説（1955年5月4日）
ラジオの製作
1956
- 一般動向
-
郵政省がテレビ放送周波数割り当て計画基本方針
科学技術庁設立
茨城県東海村に日本原子力研究所設立
日ソ共同宣言
国際連合加盟
- 電機業界
- NHKがNTSC方式のカラーテレビ受像公開
- 電波新聞
1957
- 一般動向
- テレビ放送周波数割り当て計画決定
通産省に電子工業課設置
- 電機業界
-
東芝が初の国産カラーテレビ受像機発売
NHKが超短波FM実験局放送開始
米RCAがマイクロモジュール完成
- 電波新聞
- 電気店（月刊）創刊
海外の動きをいち早く伝えてきた（1957年5月22日）
（1957年3月22日）
月刊電気店
1958
- 一般動向
- 関門トンネル開通
日本貿易振興会（JETRO）設立
東京タワー完成
- 電機業界
-
日本電子工業振興協会設立
NHKが東京ー札幌間カラーテレビ伝送実験
日本ビクターがステレオレコード発売
東京タワー営業開始
ソニーが国産VTR完成
米TIが集積回路開発
- 電波新聞
- 電気機械工業新聞創刊
IEEEショウにブースを設け日本メーカーの出品を代行
電波新聞の仕事を紙面で紹介したことも（1958年6月18日）
1959
- 一般動向
- 伊勢湾台風
- 電機業界
-
東芝が初のトランジスタテレビ発表
ソニーがトランジスタテレビ発売
- 電波新聞
- 電子工業年鑑（年刊）創刊
（1959年3月18日）
1960
- 一般動向
- カラーテレビ放送開始
政府が国民所得倍増計画決定（池田内閣）
- 電機業界
-
日本電気がカラーテレビカメラの国産化
カラーテレビ受像機発売開始
NHK、朝日放送、読売テレビなどカラーテレビ本放送開始
- 電波新聞
- 電波新聞社創立10周年
冷蔵庫も一気に拡大（1960年8月2日）
カラーテレビスタート
（1960年9月3日）
ルームクーラーの動向を報道
（1960年12月3日）
1961
- 一般動向
- 米ケネディ大統領就任
- 電機業界
- 電波新聞
1962
- 一般動向
- 貿易自由化品目率88％へ
首都高速道路開通
- 電機業界
- 電波新聞
-
Japan Electronics Buyers’Guide（年刊）創刊
電波新聞を日刊に移行
全国の朝日新聞販売店から戸別配達開始
日刊紙に移行（1962年6月1日）
1963
- 一般動向
- 米ケネディ大統領暗殺
- 電機業界
- KDDが茨城宇宙通信実験所開設
- 電波新聞
- 東京・五反田に地上8階、地下2階の社屋完成
電波新聞旧本社社屋（五反田）
1964
- 一般動向
- 日本が経済協力開発機構（OECD）正式加盟
東京オリンピック開催
東海道新幹線が東京ー新大阪で営業開始
- 電機業界
- 全国電商連がクミアイ型テレビ発売
- 電波新聞
1965
- 一般動向
- 貿易自由化品目率93%へ
朝永振一郎がノーベル物理学賞受賞
- 電機業界
- ソニーがクロマトロンカラーテレビ発売
米TIがIC特許公告
早川電機（シャープ）が電子式卓上計算機発売
カラーテレビが1インチ1万円に
- 電波新聞
- 電波新聞縮刷版（月刊）発行
近畿、中国、四国に対し大阪で印刷開始
1966
- 一般動向
- 電機業界
- 米RCAがICテレビ発売
公取委が独占禁止法違反容疑でテレビ6社に勧告
- 電波新聞
- ICセミナー開催
1967
- 一般動向
- ケネディラウンド妥結
- 電機業界
- 電波新聞
1968
- 一般動向
- 公取委がカラーテレビ製造業公正競争規約を認定
NHKラジオ受信料廃止
東名高速道路開業
技術導入自由化実施
- 電機業界
- ソニーがマグネットダイオードの開発に成功
松下電器が感圧ダイオードMPS開発
ソニーがトリニトロンカラーテレビの開発に成功
日本電信電話公社がポケベルサービス開始
- 電波新聞
- 大阪支社を大阪本社に昇格
1969
- 一般動向
- ソ連宇宙船ソユーズが初の有人ドッキングなどに成功
米アポロ11号月面に着陸
宇宙開発事業団設立
- 電機業界
- 産学共同で国産初の全IC化カラーテレビ試作
日立が三原色レーザーの大画面カラーテレビ開発
ソニーがモノリシックリニアIC実用化
米TIが日本でIC生産開始
日本ビクターが4チャンネルテープのマルチステレオ開発
ARPNET（インターネットの前身）がパケット通信に成功
- 電波新聞
- 社是制定
電気機械工業新聞を日刊へ
全IC化カラーTVの記事も1面で大きく報道（1969年4月16日）
電気機械工業新聞を日刊へ
1970
- 一般動向
- 航空用レーダーと無線機の輸入自由化
大阪万博開催
よど号ハイジャック事件
郵政省が新方式により微弱電力テレビ中継局に予備免許
- 電機業界
- 米財務省が日本製テレビの関税評価差し止め
日立が全特許を公開
- 電波新聞
- 電波新聞社創立20周年
日本製テレビ関税評価差止めについてもいち早く報道(1970年8月31日)
1971
- 一般動向
- 通産省が家電業界にカラーテレビの15％以上の値下げを要望
公衆電気通信法改正案成立
円の変動相場制移行
ニクソンショック
ICの一部資本自由化
電子計算機の一部輸入自由化
- 電機業界
- カラーテレビ新価格機種発売、標準価格へ
カラーテレビ不買運動中止宣言
テレビ受信向上委員会発足
- 電波新聞
- 東京本社新社屋第1期工事完成、地上9階、地下2階、約8000㎡
電波エージェンシー（関係会社）設立
カラーテレビの価格設定を問題提起（1971年1月8日）
カラーテレビ需要が世界中で上昇（1971年5月22日）
電波新聞新本社社屋（五反田）
（第1期）
1972
- 一般動向
- 札幌冬季オリンピック開催
沖縄が日本に復帰
日中共同声明に調印
鉱工業品、農業加工品の関税一律20％引き下げ
電算機周辺装置の輸入自由化
あさま山荘事件
- 電機業界
- 日本電気専門大型店協会（NEBA）設立
全国電商連が小売商の経営安定化を要請
NHK技研と日立が新型撮像管サチコンを開発
- 電波新聞
- 社歌制定
Office Equipment and Products（月刊）創刊
現地法人 Dempa Publications,Inc（米ニューヨーク）設立
ニューヨーク支局開設
NEBA設立記事（1972年2月7日）
1973
- 一般動向
- ベトナム和平協定成立
米ドル10％切り下げ
資本自由化100％実施
公取委が再販売価格維持制度を廃止
江崎玲於奈がノーベル物理学賞受賞
第1次オイルショック
- 電機業界
- 全国電商連の流通環境粛正運動
家電製品協議会設立
テレビ輸出に関する生産者協定廃止
IBMとユニバックの電算機価格引き下げ
テレビ輸出に関する輸出者規制廃止
- 電波新聞
-
オーディオビデオ創刊（Dempa Publications,Inc）
コンピュータービジネス（関係会社）設立
米IDCと合弁の電波コンピュータワールド社設立
週刊電波コンピューター創刊
電子部品業界の動きを細かく掲載してきた（1973年2月21日）
オーディオビデオ
1974
- 一般動向
- 政府、石油・電力節減の第二次規制措置
ICの完全自由化
電算機関係技術導入100％自由化
- 電機業界
- IC開発促進費補助金、9社5グループに35億円交付
家電製品の補修用性能部品の保有期間延長
- 電波新聞
IC輸入自由化に関しても継続して記事化してきた（1974年12月24日）
1975
- 一般動向
- 測定器100％資本自由化
沖縄国際海洋博覧会開催
電算機の100％資本自由化
通産省と公取委がカラーテレビ二重価格実態調査
- 電機業界
- 米がテレビダンピングでソニー除外
- 電波新聞
- 東京、大阪ファクシミリ印刷開始
5000号記念。電機業界不滅を改めて強調した（1975年7月21日）
1976
- 一般動向
- ロッキード事件
情報処理ソフトの100％自由化
- 電機業界
- 日本輸出トランシーバ工業会設立
米カラーテレビ産業を守る会設立
- 電波新聞
- 電子テクノロジー（現ハイテクノロジー）創刊
ハイテクノロジー 電子テクノロジー
1977
- 一般動向
- 日銀公定歩合を最終的に4.25％へ
円相場が1ドル242.5円の高値
- 電機業界
- 米向けカラーテレビ輸出 年間175万台に数量規制
- 電波新聞
- ファクス専用回線による速報体制を全国化
米ビルボード社と提携
ミュージックラボ（関係会社）に資本参加
月刊マイコン創刊
九州、山口、島根の一部に対し、下関で印刷開始
カラー輪出上限に関する各社の動向を取材（1977年5月21日）
米向けカラーテレビ数量規制の問題を1面で報じた（1977年5月23日）
月刊マイコン
ビルボード
1978
- 一般動向
- 公定歩合3.5％へ
初の実験用放送衛星「ゆり」打ち上げ
成田空港開港
第2次オイルショック
円相場1ドル178.5円に
- 電機業界
- 米財務省が日本製テレビ物品税方式によるダンピング課税
テレビ音声多重放送開始
- 電波新聞
日米のCCDカメラ競争を報道
（1978年3月10日）
ダンビング問題も継続して追いかけた（1978年9月24日）
1979
- 一般動向
- 米スリーマイル島電子力発電所事故
東京サミット開催
- 電機業界
- 通信・放送衛星機構設立
米連邦地裁、ベータマックス訴訟でソニー勝訴
自動車電話サービス始まる
- 電波新聞
1980
- 一般動向
- イラン・イラク戦争開戦
OPEC原油価格値上げ
- 電機業界
- 家電製品協会設立
対米カラーテレビのOMA廃止
- 電波新聞
- デュッセルドルフ支局（西独）開設
電波新聞社創立30周年
1981
- 一般動向
- レーガン大統領就任
米スペースシャトル打ち上げ
宇宙科学研究所設立
気象衛星「ひまわり2号」打ち上げ
福井謙一がノーベル化学賞受賞
- 電機業界
- 物品税法改正案成立、VTRなど新規課税
日米がIC関税を4.2％へ引き下げ合意
- 電波新聞
- 九州総局を西部本社に昇格
1982
- 一般動向
- 500円硬貨発行
東北新幹線が営業開始
上越新幹線が営業開始
カード式公衆電話設置
- 電機業界
- VHS-C標準規格決定
国内電機9社がCDプレヤー発売
- 電波新聞
- マイコンBASICマガジン（月刊）創刊
CDプレヤーが発売（1982年10月1日）
マイコンBASICマガジン
1983
- 一般動向
- 日本初の静止通信衛星「さくら2a」打ち上げ
東京ディズニーランド開園
日本海中部地震
ロッキード事件、田中角栄元首相に実刑
- 電機業界
- 8ミリビデオの規格を統一
- 電波新聞
- 英文ニュースレターDempa Digest（週刊）創刊
OAパソコン（月刊）創刊
1984
- 一般動向
- グリコ・森永事件
- 電機業界
- 米連邦最高裁がベータマックス訴訟でソニー勝訴
米で半導体チップ保護法成立
エアコン普及率50％超える
- 電波新聞
ムービー時代の到来を解説するとともにソニー勝訴を速報（1984年1月19日）
1985
- 一般動向
- 茨城県・筑波で国際科学技術博覧会開催
電気通信事業法施行 日本電信電話公社民営化
日航ジャンボ機墜落
プラザ合意 1ドル240円から120円へ
- 電機業界
- 世界統一規格8ミリビデオ商品化開始
半導体チップ保護法成立
日米半導体通商協議開始
緊急放送システム運用開始
ハイブリッド方式文字放送開始
EC委がVTRの関税率を8％から14％へ
米GEとRCAが合併
携帯電話（ショルダーホン）開始
- 電波新聞
- 東京本社社屋増改築工事完成。地上9階、地下2階、約1万6500㎡
8ミリビデオの規格統一も大きく報道（1985年1月4日）
日米半導体通商協議を報じる記事（1985年8月13日）
過激な価格競争に警鐘をならし、改善を促す記事も(1985年8月17日)
増築を終えた電波新聞本社の社屋
1986
- 一般動向
- 米スペースシャトルチャレンジャー空中爆発
ハレー彗星最接近
宇宙開発事業団がH-1ロケット打ち上げ成功
伊豆大島の三原山噴火
男女雇用機会均等法施行
ソ連チェルノブイリ原発事故
バブル景気始まる
- 電機業界
- 米TIが日本メーカー8社をDRAM特許侵害で提訴
WSTS日本協議会を設立
日米半導体協定締結
- 電波新聞
- データコミュニケーション（隔週刊）創刊
平山秀雄社長が勲三等瑞宝章を受章
データコミュニケーション
1987
- 一般動向
- 1ドル140円台に
国鉄民営化、JRグループ発足
第二電電、日本テレコム、日本高速通信の新電電3社が市外通話サービス開始
- 電機業界
- DATが各社から発売
電波法改正で免許制度の簡素化
VHS、ベータ、ビデオカセットのJIS化
新コードレス電話が自由化
ハイビジョン普及センター設立
携帯電話サービス始まる
- 電波新聞
松下幸之助氏は上京時にフラッと電波新聞社に訪れることもあった（新聞を読む幸之助氏）
1988
- 一般動向
- 青函トンネル開通
瀬戸大橋開通
イラン・イラク停戦
リクルート事件
- 電機業界
- ホームオートメーションの規格統一へ
- 電波新聞
（1988年3月5日）
日米半導体の動向を細かく報道してきた（1988年3月15日）
1989
- 一般動向
- 昭和天皇崩御
消費税3％スタート
ベルリンの壁が崩壊
米ソ冷戦時代の終結（マルタ会談）
「平成」へ改元
- 電機業界
- 松下幸之助氏死去（松下電器産業創業者）
NHKが衛星第1、第2テレビの本放送開始
クリアビジョン放送開始
- 電波新聞
1990
- 一般動向
- 大阪で国際花と緑の博覧会開催
東西ドイツが統一
- 電機業界
- ハイビジョン推進協会がハイビジョン試験放送開始
- 電波新聞
- 電波新聞社創立40周年
創業者平山秀雄社長が会長に
平山哲雄副社長が二代目社長に
電波新聞40周年パーティには1500人が集った（1990年5月25日）
1991
- 一般動向
- 中東湾岸戦争開戦
バブル経済崩壊
長崎県・雲仙普賢岳噴火
ソビエト連邦崩壊
- 電機業界
- 第二次半導体協定締結
- 電波新聞
- 平山秀雄会長死去
1992
- 一般動向
- 地球サミット開催
- 電機業界
- ハイビジョン呼称統一
CSテレビ放送開始
東芝がサムスンにNAND技術供与
ソニーがミニディスク発売
- 電波新聞
ハイビジョン普及に向け工業界の動きとともに最新動向を掲載（1992年3月14日）
1993
- 一般動向
- EC統合市場発足
雲仙普賢岳で大規模火砕流
- 電機業界
- 電気音響機器、ラジオ、テレビ、ビデオ、半導体素子などが雇用調整助成金の業種に指定
松下電器がフィリップスとの合弁解消
米商務省、日本製液晶パネル反ダンピング税撤回
国内でインターネットサービスプロバイダ誕生
2G（第2世代携帯電話）登場
- 電波新聞
1994
- 一般動向
- コメ不足騒動
製造物責任（PL）法成立
オウム真理教による松本サリン事件
関西空港開港
三陸はるか沖地震
- 電機業界
- 半導体主要10社「半導体産業研究所」設立
情報機器11社など「日本マルチメディアフォーラム」設立
超薄型投射型ワイドテレビ発売
携帯電話自由化
- 電波新聞
- クアラルンプール支局開設
松下電器と販社との伝説の懇談会「熱海会談」から30年、改めて会談の意義を探った（1994年7月8日）
1995
- 一般動向
- 阪神・淡路大震災
WTO（世界貿易機関）設立
オウム真理教による地下鉄サリン事件
1ドル80円台割れ
日米自動車協議合意
- 電機業界
- テレビメーカー11社が郵政省にハイビジョン放送普及推進施策に関わる要望書提出
Windows95発売
PHS全国サービス開始
- 電波新聞
- Dempa Asia Advertising HK LTD設立
香港支局開設
阪神・淡路大震災の際には神戸支局が被災しながらも業界の動きを報道。復興に向けたルポを掲載した（1995年1月23日）
PHS開始、電話機市場が急拡大（1995年6月27日）
Windows 95発表時は全国支局網を活用して動向を掲載（1995年11月24日）
1996
- 一般動向
- 在ペルー日本大使館で人質監禁事件
O157による集団食中毒発生
- 電機業界
- 技術研究組合超先端電子技術開発機構設立
デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV」試験放送開始
CATVインターネットサービス開始
DVDプレヤー発売
- 電波新聞
- ソウル支局開設
International Dempa Trade Co.LTD設立
台北支局開設
ASIA ELECTRONICS INDUSTRY（月刊）創刊
CSデジタル放送の方向性を報道（1996年7月3日）
AEI
1997
- 一般動向
- 秋田新幹線営業開始
消費税5％スタート
香港が中国に返還
長野新幹線営業開始
金融機関（三洋証券、山一證券など）経営破綻
地球温暖化防止会議が京都で開催
- 電機業界
- 米アップルとマイクロソフトが提携
通産省が省エネ法改正
井深大氏死去（ソニー創業者）
プログレッシブテレビ発売
- 電波新聞
- ソウル支局開設
Dempa Asia Philippines, Inc設立
マニラ支局開設
1998
- 一般動向
- 長野オリンピック開催
- 電機業界
- 家電リサイクル法制定
NTTが世界初のISDNサービス開始
- 電波新聞
- 日本電子機械工業会（現電子情報技術産業協会）から長年の業界への貢献に対し感謝状を授与
感謝状授与式の様子（左が平山哲雄社長＝当時）
1999
- 一般動向
- 東海村JCO臨界事故
ITバブル
- 電機業界
- 日立とNECがメモリー合弁
携帯電話加入者数5千万人突破
ADSL開始 ADSL開始
- 電波新聞
- DOS/V製作SPECIAL創刊
DOS/V製作SPECIAL
2000
- 一般動向
- 改正電気事業法施行
介護保険制度導入
BSデジタル放送開始
白川英樹がノーベル化学賞受賞
- 電機業界
- 日立とLGがストレージで合弁
BSデジタルハイビジョンテレビ、チューナ発売
- 電波新聞
- 電波新聞社創立50周年
BSデジタル放送開始に向けた課題について報じた（2000年7月26日）
2001
- 一般動向
- ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園
野依良治がノーベル化学賞受賞
ITバブル崩壊
- 電機業界
- ソニーとエリクソンが携帯電話で合弁
3G（第3世代携帯電話）登場
FTTHスタート
アップルがiPod発売
- 電波新聞
家電リサイクル法施行に当たり全国の支局を活用し報道を続けてきた（2001年2月3日）
2002
- 一般動向
- CS日本放送開始
サッカーワールドカップ日韓開催
田中耕一がノーベル化学賞受賞
小柴昌俊がノーベル物理学賞受賞
- 電機業界
- デオデオとエイデンが統合しエディオンへ
日立が家電グループ分離
ヤマダ電機が売上げ日本一に
ソニーなど各社がブルーレイディスク（BD）発表
東芝などがHD-DVD発表
CSハイビジョンチューナ発売
- 電波新聞
業界再編の動きに対して精力的に取材し正確な報道に注力（2002年10月4日）
2003
- 一般動向
- 日本郵政公社設立
テレビの地上デジタル放送開始（東名阪）
ソニーショック
- 電機業界
- 日立がIBMのHDD事業買収
日立と三菱が半導体合弁「ルネサステクノロジ」設立
ADSL加入者数1千万件突破
BDレコーダ発売
- 電波新聞
2004
- 一般動向
- 消費税の内税表示義務化
新潟県中越地震
新札発行
スマトラ沖地震
- 電機業界
- 松下電器が松下電工を子会社化
日立、NECがアラクサラネットワークス設立
- 電波新聞
家電量販店の再編についても報道を続けてきた（2004年5月24日）
2005
- 一般動向
- 日本国際博覧会（愛知万博）開催
ペイオフ全面解禁
- 電機業界
- 日本電気大型店協会（NEBA）解散
IP電話利用数が1千万件突破
- 電波新聞
NEBAの解散を専門紙の立場で解説した（2005年3月19日）
（2005年3月19日）
2006
- 一般動向
- ライブドアショック
住宅用太陽光発電システム補助事業終了
地デジの携帯端末向けサービス「ワンセグ」スタート
- 電機業界
- 東芝がウェスチングハウス買収
ソフトバンクグループがボーダフォン買収
HD-DVDプレヤー発売
携帯電話番号ポータビリティ導入
- 電波新聞
2007
- 一般動向
- 中国版RoHS施行
欧州REACH規制施行
郵政民営化開始
世界金融危機（リーマンショック）
- 電機業界
- NTTドコモがポケベルサービス終了
有機ELテレビ発売
- 電波新聞
2008
- 一般動向
- 秋葉原無差別殺傷事件
北海道洞爺湖サミット
小林誠、益川敏英がノーベル物理学賞受賞
南部陽一郎がノーベル物理学賞受賞
下村脩がノーベル化学賞受賞
- 電機業界
- NTTドコモがPHSサービス終了
通信、家電、放送15社がネットテレビの規格統一
アップルがiPhone発売
デジタル放送の複製を10回までできる「ダビング10」実施
松下電器産業がパナソニックへ社名変更
- 電波新聞
- 電子工作マガジン創刊
松下電器の社名変更の記事とともに今後のパナソニックの方向について報じた（2008年9月28日）
電子工作マガジン
2009
- 一般動向
- 裁判員制度スタート
消費者庁設立
家電エコポイント制度開始
- 電機業界
- アンドロイドスマートフォン発売
- 電波新聞
- データコミュニケーション刷新
2010
- 一般動向
- 根岸英一、鈴木章がノーベル化学賞受賞
小惑星探査機「はやぶさ」帰還
- 電機業界
- ルネサスエレクトロニクス発足
3Dテレビ発売
3.9G（LTE）が登場
- 電波新聞
- 電波新聞社創立60周年
IA／イノベーションフォーラムスタート（台北、上海、北京、青島）
一時期盛り上がった3Dテレビ。見通しが甘かったことが反省される（2010年6月10日）
IAフォーラム
2011
- 一般動向
- 東日本大震災
家電エコポイント制度終了
アナログ放送停波
- 電機業界
- NECがPC事業をレノボへ譲渡
日立がHDD事業をウエスタンデジタルへ譲渡
パナソニックが三洋電機を子会社化
ジャパンディスプレイ発足
ヤマダ電機が住宅のエス・バイ・エル買収
4K対応テレビ発売
世界の携帯電話加入者数1.28億人突破
- 電波新聞
東日本大震災の際は電機業界の動きに絞った報道で業界に正しい情報が届くよう心がけた（2011年3月21日）
2012
- 一般動向
- 東京スカイツリー開業
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度開始
アベノミクス始まる
山中伸弥がノーベル生理学・医学賞受賞
- 電機業界
- ソニーがソニーエリクソンを子会社化
東芝がストレージをウエスタンデジタルへ譲渡
ビックカメラがコジマ買収
ヤマダ電機がベスト電器買収
IP電話利用数が3千万件突破
- 電波新聞
量販店のさらなる再編が相次いだ（2012年7月16日）
2013
- 一般動向
- 習近平国家主席誕生
小型家電リサイクル法施行
富士山が世界遺産に
- 電機業界
- エディオンがLIXILと資本提携
- 電波新聞
- 大邱慶北経済自由区域日本企業投資誘致プロジェクト協賛
大邱プロジェクトのセミナー記事（2013年7月17日）
2014
- 一般動向
- 消費税8％スタート
平成26年8月豪雨（広島など被害）
御嶽山噴火
赤崎勇、天野浩、中村修二がノーベル物理学賞受賞
- 電機業界
- レノボがモトローラの携帯事業統合
4K試験放送開始
ソニーがVAIOを売却
大手家電流通協会発足
- 電波新聞
2015
- 一般動向
- 北陸新幹線が金沢に延伸
CATVデジアナ変換サービス終了
大村智がノーベル生理学・医学賞受賞
梶田隆章がノーベル物理学賞受賞
- 電機業界
- ノジマが携帯電話販売ITX買収
東芝が粉飾決算
CATVで4K専用チャンネル開始
CSデジタル放送で4K実用放送開始
- 電波新聞
2016
- 一般動向
- 日銀がマイナス金利導入発表
マイナンバー制度利用開始
北海道新幹線営業開始
熊本地震
G7伊勢志摩サミット
ポケモンGO世界で流行
大隅良典がノーベル生理学・医学賞受賞
- 電機業界
- 東芝がメディカル事業をキヤノンへ譲渡
シャープが鴻海精密工業グループ傘下へ
東芝が白物家電を美的集団へ譲渡
BSの4K・8K試験放送開始
- 電波新聞
この時期は電機業界の再編が加速した。記事はシャープが鴻海傘下に入るときのもの（2016年2月26日）
2017
- 一般動向
- 森友学園問題
加計学園問題
九州北部豪雨
- 電機業界
- テレビ各社が4K有機ELテレビ発売
東芝が債務超過
ソニーが電池事業を村田製作所へ売却
富士通がPCをレノボへ譲渡
シャープが世界初8K対応テレビ発売
- 電波新聞
- 平山哲雄社長退任
平山勉が三代目社長就任
4K有機ELの動向も継続して示している（2017年1月16日）
8Kテレビといった最新技術動向も詳しく報道（2017年9月1日）
2018
- 一般動向
- 仮想通貨流出
南北首脳会談
米朝首脳会談
東京・築地市場が豊洲へ移転
本庶佑がノーベル生理学・医学賞受賞
- 電機業界
- 東芝がテレビ事業を海信集団へ譲渡
パナソニック創業100周年
新4K8K衛星放送対応テレビ発売
東芝が東芝メモリを日米韓企業連合へ譲渡
東芝がPC事業をシャープへ譲渡
新4K8K衛星放送スタート
日立が国内テレビ販売終了
- 電波新聞
- 電波新聞大幅紙面刷新
新4K8K衛星放送開始に向けて様々な課題についても報じた（2018年11月30日）
2019
- 一般動向
- 退位の礼（天皇陛下退位）
皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位
「令和」へ改元
消費税10％スタート
吉野彰がノーベル化学賞受賞 消費税10％スタート
- 電機業界
- 日立がクラリオンを仏フォルシアへ譲渡
日立が日立化成を昭和電工へ売却
韓国をホワイト国から除外
ヤマダ電機が大塚家具買収
- 電波新聞
- 東京本社オフィスリニューアル
整理グループを東京本社へ移転し編集・整理一貫制作体制構築
タイムリーなトップインタビューも継続（2019年1月17日）
電機業界の動きを連載でも報道（2019年4月19日）
CEATECと連携しショーディリーを発行（2019年）
2020
- 一般動向
- 新型コロナウイルスが世界的に流行
東京オリンピック延期決定
緊急事態宣言発令
菅義偉内閣発足
- 電機業界
- ソニーが電気自動車公開（CES）
ジャパンディスプレイが台中連合傘下に
国内5G商用サービス開始
- 電波新聞
- 電波新聞社創立70周年
組織再編しメディア事業本部新設
5Gサービス開始（2020年３月26日）